こんにちは、支援専門員の虫鹿真司（むしかまさし）でございます。

今回（第4回）は、「令和3年度の施策について」ご案内します。

毎年この時期に、補助金や税制を始めとした来年度の施策が出揃います。
その中でも、読者の皆様にとって重要だと思われるポイントをご案内します。

「コロナ特別枠」の改編・継続

令和2年12月で公募終了した「中小企業生産性革命促進事業（ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金）の特別枠」には、合計で1,700億円の補正予算が投入されました。この「特別枠」は終了しますが、制度を変更した予算総額2,300億円の「新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）」が創設される予定です。

※補助金の原資となる「第3次補正予算」は2021年1月中に予算が成立する予定ですが、現時点では確定しておりません。つきましては、「予定」と表記しております。

新特別枠の概要

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予算が1,700億から2,300億円に増加する点、補助上限金額が据え置きである点を考慮すると、ものづくり補助金に関しても採択件数が増加する可能性が高いです。来年度もものづくり補助金の活用をぜひご検討くださいませ。

新特別枠の詳細内容

非常に気になるところであるかと思いますが、第3次補正予算が成立していない現状では限られた情報しかありません。（中小企業庁が発行したパンフレットはこちら）

なお、ものづくり補助金については、2021年1月6日にポータルサイトで「予告版資料」が公開されています。

IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金についてもポータルサイトで動向の確認が可能ですので、随時ご確認いただければと思います。

中小企業生産性革命促進事業のポータルサイト

事業再構築補助金の新設

予算総額が1兆円超、補助上限金額が1億円という、超大型補助金が新設されます。例年ですと、ものづくり補助金の予算総額が800億円から1,000億円程度、補助上限金額は1,000万円程度ですので、まさに「ケタ違い」です。

経済産業省のPR資料には、「新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援」と記載されており、企業の抜本的な変革を支援する補助金である事が見て取れます。

手続きや公募スケジュールに関しては第3次補正予算成立後に発表されるので、これから少しずつ色々な事が明らかになってくるかと思います。（現時点で中小企業庁が発行しているパンフレットはコチラ）

事業再構築補助金の概要

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中小企業設備投資税制の延長・変更

「中小企業設備投資税制」という名前には馴染みがないかもしれませんが、設備投資をされた際に活用される事が多い、一括償却を行う制度だとお考えいただければと思います。

一昔前までは、工業会の証明書が取れない設備を導入する場合、収益力強化設備（B類型）の認定を取るために、税理士の証明書をもらったり、中部経済産業局まで赴いて面談をしたりといった面倒な手続きを行う必要がありました。（2021年現在では、コロナの影響で面談は不要）

2020年にデジタル化設備（C類型）の枠が新設されたのに続いて、2021年にはM&Aの時などに使いやすい「経営支援集約化設備（D類型）」が新設されます。また、計画認定手続きの柔軟化が進められると記載があるため、これまで以上に税制優遇を受けやすくなりそうです。

中小企業設備投資税制の概要

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現時点で判明している経済産業省の施策では、売上高が一定割合以上に下がった事業者に支給された持続化給付金のように、幅広く現金を給付するようなものは見当たりません。

逆に、事業再構築補助金のように思い切った挑戦をする事業者を支援する施策が拡充されています。しばらくはコロナによる混乱が続くかと思われますが、この状況を逆にチャンスと考えて新たな取り組みをされるようでしたら、魅力的な施策をぜひご活用ください。

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